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日本はどう対応すべきですか

韓国の弁護団が韓国最高裁の判決を受け、新たに日本に賠償を求めて訴訟をする「被害者」を募集するそうです。
訴訟対象となる日本企業は一斉に韓国から引き揚げ、韓国への一切の投資を禁止するべきだと思いますが、いかがですか。

投稿日時 - 2018-11-10 09:54:23

QNo.9556354

困ってます

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回答(7)

ANo.7

ほっとけ!
昨日、自宅に訴訟を起こすと
オレオレ詐欺の葉書が届いた。
韓国はこれと同じ輩、反応し
材料を与えれば、食らい付き
金に群がる。策は、見せ掛けの餌を撒いて突然全員引き揚げをする一網打尽の殺虫剤作戦だ!

投稿日時 - 2018-11-15 10:49:41

ANo.6

>韓国への一切の投資を禁止するべきだと思います
賛同します。

ただし、韓国からの撤退費用の援助はしてもいいですが、残留を決めたり、新規に進出する企業に対しては自己責任を求める程度で、法律や命令で禁止することはしない方がいいと思います。

投稿日時 - 2018-11-10 13:34:09

ANo.5

前回の判決は、原告側は関係者(被害者)とは関係のない団体の訴訟だったので、判決が下っても・・さほど執行力がないもでした

そのことがバレたので次に、被害者を募集して再度、裁判にする流れですね

ただ、前回の質問に回答したように、韓国の大統領が一切、発言をしていません

日本政府としては、韓国政府が公式の見解を述べるように追い込もうとしていますが、沈黙を守っている状態です

つまり、被害者当事者でもない韓国の民間団体が勝手にしていることなので、対韓国という考えはまだ早く、お気持ちはわかりますが、逆に質問内容のような反応してしまったら今の段階では思うつぼなのです

投稿日時 - 2018-11-10 12:13:10

ANo.4

各企業が考えること。
企業は公には発表していない事情は沢山あると思います。そういった内部事情も知らずに、投資を禁止すべきと言い切る根拠は何ですか?

投稿日時 - 2018-11-10 11:58:39

ANo.3

それは個々の企業が考えることで、そうした企業とは無関係の日本人には関係ない。
韓国に進出している企業というのは、あくまでも利害関係で結びついている訳なので、賠償金額よりも利益の方が多いと思えば韓国にとどまるだろうし、これでは際限が無いと思えば撤退するだろう。
企業というのは、損得で動く組織なので、経営者の判断にゆだねる以外には無い。
日本政府に対しては、日韓条約で解決済みと言うことになっているので、韓国政府も日本政府にお金を払えとは言わないはずだし、万が一言ってきたとしても撥ね付けるに決まっている。

投稿日時 - 2018-11-10 11:32:47

ANo.2

訴訟対象となる日本企業は一斉に韓国から引き揚げ、と簡単に言いますが、韓国に投資した施設や商権はどうするのですか。賠償金よりはるかに高額。とても踏み切れる企業はないでしょう。投資の禁止なんて独裁国家しか出来ません。日本のような自由民主主義の国には出来ません。
この問題はあくまで韓国の国内問題ですから、毅然として相手にしないこと。それが国としての最善の策です。

投稿日時 - 2018-11-10 11:29:27

ANo.1

 概ね賛成しますが、法律で企業の「一切の」投資を制限することには馴染まないようにも思います。「引き揚げる場合は支援するが、投資のリスクは企業が負う」程度でいいと思います。自然とそうなるように政策を考えるのが得策です。何事にも例外があり、予想外の影響が出ることがあるからです。

 もう一つの課題は、現在韓国の大学卒業者のうちの約30割程度が国内で就職が決まらず、その多くが日本で就職する動きがあることです。失業するくらいなら低賃金でも働のを選ぶことになるのですが、低賃金のまま年数が経った時点で「徴用された」「契約違反があった」「強制的に連行された」「奴隷として働かされた」として訴訟になることが明らかです。

 10年もすれば現在の経済状況や日韓関係など大部分の人が忘れてしまいます。マスコミや反日言論人は分かっていて情報を捏造します。外国人労働者が問題になっていますが、その中でもシナ、コリアのような反日国家からの移民を放置すると、日本の存亡に関わる大事に発展します。

投稿日時 - 2018-11-10 11:13:01

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